利用規約

本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、東和ベンダー株式会社(以下「当社」といいます。)が提供する自動販売機関連サービス(以下「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用になるお客様(以下「利用者」といいます。)は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。

1. イントロダクションおよび規約への同意

利用者は、本サービスの申込み、利用開始、または当社との個別契約の締結をもって、本規約の内容に同意したものとみなされます。利用者が未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人である場合には、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意を得たうえで本サービスを利用するものとします。

当社は、必要に応じて個別契約、見積書、発注書、仕様書、運用条件その他の書面または電磁的記録により、本規約に付随する条件を定めることがあります。これらが本規約と異なる場合、当該個別契約等の定めが優先して適用されます。

2. サービスの範囲

当社が提供する本サービスの内容は、以下の各号を含みますが、これらに限られません。

  • 飲料自動販売機の設置・運営
  • 食品自動販売機の導入支援
  • 定期補充・在庫管理
  • 機器メンテナンス・故障対応
  • 売上データの集計・分析レポート提供
  • 設置場所に応じた機種選定コンサルティング

当社は、設置場所の条件、法令上の制約、電源・給排水・搬入経路・通信環境、保守体制、商品供給状況その他の事情により、提供可能な機種、商品、運用方法、補充頻度、対応時間等を合理的な範囲で決定または変更することがあります。

本サービスの利用にあたり、利用者は、設置場所の所有者、管理者、テナント、近隣住民その他の第三者との関係において必要な承諾、届出、調整を自己の責任と費用で行うものとします。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、以下の事項を遵守するものとします。

  • 当社に対し、真実、正確かつ最新の情報を提供すること。
  • 設置場所に関する権限、許可、承諾を適法に確保すること。
  • 本サービスの運用に必要な電力、通信、スペース、搬入出経路、衛生環境等を適切に確保すること。
  • 法令、公序良俗、行政指導、施設管理規程、消防・衛生・安全基準等を遵守すること。
  • 当社または当社の委託先による設置、補充、点検、修理、回収等の作業に合理的に協力すること。
  • 自動販売機、周辺設備、商品、売上データ、鍵、通信機器等を善良な管理者の注意をもって管理すること。
  • 第三者による不正利用、破損、盗難、いたずら等を発見した場合、速やかに当社へ通知すること。

利用者が前項に違反したことにより当社または第三者に損害が生じた場合、利用者はその一切の損害を賠償する責任を負うものとします。

4. 支払条件および料金

本サービスに関する料金、手数料、売上分配、設置費用、保守費用、商品代金、追加作業費、撤去費用その他の費用は、個別契約、見積書、料金表または当社が別途定める条件に従うものとします。

利用者は、当社が定める支払期日までに、当社指定の方法により料金を支払うものとします。振込手数料その他支払に要する費用は、利用者の負担とします。

利用者が支払を遅延した場合、利用者は当社に対し、支払期日の翌日から完済に至るまで、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令により別段の定めがある場合は、その定めに従います。

当社は、原材料費、物流費、電気料金、法令改正、税率変更、運用コストの変動その他合理的な事由がある場合、事前に通知のうえ、料金または条件を変更することができます。

5. 解約および返金ポリシー

利用者は、個別契約に別段の定めがない限り、当社所定の方法により本サービスの解約を申し出ることができます。ただし、解約の効力発生日、予告期間、最低利用期間、撤去日程、精算方法等は、個別契約または当社の定めに従うものとします。

利用者の都合による解約の場合、既に発生した料金、設置費用、作業費、商品代金、配送費、撤去費用、違約金その他の費用は返金しないものとします。

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、事前通知なく本サービスの全部または一部を停止し、または契約を解除できるものとします。

  • 利用者が本規約または個別契約に違反した場合
  • 支払遅延、信用不安、破産、民事再生、会社更生、特別清算、解散等の事由が生じた場合
  • 設置場所の使用権限が失われた場合
  • 法令違反、行政処分、施設管理上の要請その他やむを得ない事情がある場合

前各項に基づく停止、解除または解約により利用者に損害が生じても、当社は法令上責任を負う場合を除き、これを賠償する義務を負いません。

6. 責任の制限

当社は、本サービスについて、合理的な範囲で善良な管理者の注意をもって提供しますが、以下について保証するものではありません。

  • 売上、稼働率、集客効果、収益性、需要の発生
  • 特定の商品または機種の継続的な供給・在庫確保
  • 通信障害、停電、天災、交通事情等の影響を受けないこと
  • 第三者による不正行為、いたずら、盗難、破損が発生しないこと

当社の責任は、当社の故意または重過失による場合を除き、直接かつ通常の損害に限られ、逸失利益、間接損害、特別損害、結果損害、データ消失、機会損失については責任を負いません。

当社が法令上損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、当該損害の原因となった個別契約に基づき利用者が当社に実際に支払った直近12か月間の料金総額を上限とします。ただし、当社の故意または重過失に起因する損害については、この限りではありません。

7. 知的財産権

本サービスに関連して当社が提供する資料、レポート、画像、ロゴ、文書、ソフトウェア、データベース、分析結果、ノウハウその他一切の成果物に関する知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。

利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、これらを複製、転載、改変、頒布、送信、譲渡、貸与、再利用、逆コンパイルその他の方法で利用してはなりません。

利用者が当社に提供した商標、ロゴ、写真、設置場所情報、運用データその他の素材について、利用者は当社に対し、本サービスの提供、運用、改善、報告、広報、法令対応のために必要な範囲で無償かつ非独占的に利用する権利を許諾するものとします。ただし、個人情報については第8条に従います。

8. データ保護およびプライバシー

当社は、個人情報の保護に関する法律その他関連法令を遵守し、利用者および関係者の個人情報を適切に取り扱います。

当社は、本サービスの提供、保守、請求、問い合わせ対応、品質向上、売上分析、法令遵守のために必要な範囲で、個人情報および関連データを取得、利用、保管することがあります。

当社は、以下の場合を除き、利用者の同意なく個人情報を第三者に提供しません。

  • 法令に基づく場合
  • 人の生命、身体または財産の保護のために必要で、本人の同意を得ることが困難な場合
  • 業務委託先に対し、利用目的の達成に必要な範囲で取り扱いを委託する場合
  • 合併、会社分割、事業譲渡その他の事由により事業が承継される場合

当社の個人情報の取扱いに関する詳細は、別途定めるプライバシーポリシーに従うものとし、本規約と矛盾する場合は、法令に反しない範囲でプライバシーポリシーが優先されます。

9. 不可抗力

当社は、天災地変、火災、洪水、地震、津波、疫病、感染症、戦争、暴動、テロ、法令・行政措置、停電、通信障害、交通機関の停止、サプライチェーンの混乱、労働争議、その他当社の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部または一部を履行できない場合、その責任を負わないものとします。

不可抗力事由が継続する間、当社は本サービスの停止、延期、変更、代替手段の提供を行うことができ、利用者はこれに合理的に協力するものとします。

10. 規約の変更

当社は、以下の場合には、本規約を変更することができます。

  • 本規約の変更が利用者の一般の利益に適合するとき
  • 本規約の変更が、本サービスの目的に反せず、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の事情に照らして合理的であるとき

当社は、規約を変更する場合、変更後の内容および効力発生日を、当社ウェブサイトへの掲示、電子メール送信その他当社が適当と判断する方法により周知します。変更後の本規約は、効力発生日以降に利用者が本サービスを利用した時点で適用されるものとします。

11. 準拠法および管轄裁判所

本規約および本サービスに関する一切の紛争については、日本法を準拠法とします。

本規約または本サービスに起因し、または関連する紛争については、訴額に応じて東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

12. お問い合わせ先

本規約、本サービス、請求、解約、個人情報の取扱いその他のお問い合わせは、以下までご連絡ください。

  • 会社名:東和ベンダー株式会社
  • 所在地:〒103-0027 東京都中央区日本橋2丁目1-14 東和ビル 5F
  • メールアドレス:[email protected]
  • 電話番号:+81 3-3278-5946

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令または裁判所の判断により無効、違法または執行不能とされた場合であっても、その他の条項は引き続き完全に効力を有するものとします。

無効、違法または執行不能とされた条項については、当該条項の趣旨および法令の許容する範囲において、可能な限り有効となるよう解釈または修正されるものとします。

以上

4/20/2026 ホーム